地震保険の真実｜注文住宅で失敗しないために

地震保険の真実

地震保険というのは、建物の構造や耐震性能、都道府県によって保険料が異なることをご存知でしょうか？

耐震等級は１から３（３がもっとも耐震性能が高い）まであって、例えば耐震等級１の家は保険料が10%割引になりますが、３の家だと50%割引になるというような違いがあります。

近年頻繁に各地で起こっている地震を考えると、これから建てる家の耐震等級は３を選ぶのは必須だと言えます。

さて、下の表は地震が発生した際の損害の状況をまとめたものです。（政府と損害保険会社が共同運営する地震保険ホームページより抜粋）。

		小半損	一部損
損害の状況	建物	基礎・柱・壁・屋根など※1の損害額が建物の時価の 20~40% 未満^※2	基礎・柱・壁・屋根など※1の損害額が建物の時価の 3~20% 未満^※2
	建物	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 20~50% 未満	全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が床上浸水または地盤面から 45cmを超える浸水
	家財	家財の損害額が家財の時価の 30~60% 未満^※2	家財の損害額が家財の時価の 10~30% 未満^※2
支払われる保険金		契約金額の 30% （時価の30%が限度）	契約金額の 5% （時価の5%が限度）

		全損	大半損	小半損	一部損
損害の状況	建物	基礎・柱・壁・屋根など※1の損害額が建物の時価の 50% 以上^※2	基礎・柱・壁・屋根など※1の損害額が建物の時価の 40~50% 未満^※2	基礎・柱・壁・屋根など※1の損害額が建物の時価の 20~40% 未満^※2	基礎・柱・壁・屋根など※1の損害額が建物の時価の 3~20% 未満^※2
	建物	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 70% 以上	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 50~70% 未満	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の 20~50% 未満	全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が床上浸水または地盤面から 45cmを超える浸水
	家財	家財の損害額が家財の時価の 80% 以上	家財の損害額が家財の時価の 60~80% 未満	家財の損害額が家財の時価の 30~60% 未満^※2	家財の損害額が家財の時価の 10~30% 未満^※2
支払われる保険金		契約金額の 100% （時価が限度）	契約金額の 60% （時価の60%が限度）	契約金額の 30% （時価の30%が限度）	契約金額の 5% （時価の5%が限度）

例えば、一部損と認定された場合、契約金額（建物と家財の契約金額で、上限あり）の5%しか受け取ることができません。しかも時価ですので、建てたばかりの家と１０年経過した家とでは、受け取れる金額が大きく変わってきます。

全壊であっても、建てた全額が保証されるわけではなく、家を建て直そうとすると大きな費用負担をしなくてはいけないのが現実です。参考までに、2016年の熊本地震（震度６強）のケースでは、４割以上が一部損とされています。

「地震は保険に入っていれば大丈夫」という認識が少し変わったのではないでしょうか？地震に備える最も重要な方法は、地震が起きても壊れない丈夫な家を建てることにつきます。そのためには、耐震等級３の家を選ぶのは必須で、欲を言えば建築士さんとも直接話せるような工務店を選んでおくことです。

保険に関しては、様々なタイプのものがありますが中には100%建て替え保証というものもあります。こちらを選んでおくのが最も支払い額が多いので安心ではないでしょうか。

さらに詳しく地震に関する家の設計のことや、保険のことを詳しく知りたい方は、高階の家のホームページをご覧ください。